退職代行は違法？弁護士法72条と非弁行為の注意点

退職代行そのものが一律に違法というわけではありません。問題になりやすいのは、弁護士でない民間業者が会社と交渉したり、法律問題を代理したりする場面です。

弁護士法72条のポイント

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことを制限しています（e-Gov 法令検索「弁護士法72条」）。退職代行では、単なる意思伝達か、交渉・請求に踏み込むかが境目になります。

民間型ができる範囲

民間型は、本人の退職意思や希望を会社へ伝える連絡代行が中心です。有給取得、退職日の調整、未払い賃金請求、損害賠償への対応などは交渉や法律事務に近づくため、対応範囲を確認する必要があります。

労働組合型と弁護士型

労働組合型は団体交渉として、有給や退職日の調整を扱える場合があります。弁護士型は、未払い請求、損害賠償、内容証明、訴訟を見据えた対応まで相談できます。詳しい比較は 運営形態の違い を確認してください。

違法リスクを避ける選び方

料金だけで選ばず、自分が求める対応が「伝達」か「交渉」か「法的対応」かを分けます。迷う場合は 退職代行 診断ツール で整理し、候補は サービス一覧 で運営主体を確認しましょう。

まとめ

退職代行の違法性は、誰が何をするかで変わります。弁護士法72条の観点では、民間型に交渉や請求まで求めないこと、必要に応じて労働組合型や弁護士型を選ぶことが大切です。