退職代行 用語集
退職代行を選ぶ・使う際に知っておきたい用語を、法律・公的制度・手続きの観点から整理しています。
法律（5用語）
- 弁護士法第72条
- 報酬を得る目的で、法律事務を他人の依頼を受けて行うことを弁護士・弁護士法人以外に禁止する条文。
- 非弁行為（ひべんこうい）
- 弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うこと。弁護士法第72条で禁止される行為。
- 団体交渉権
- 労働組合が使用者と労働条件などについて交渉する権利。憲法第28条で保障される。
- 損害賠償請求
- 違法行為等によって損害を被った者が、加害者に対して損害の補填を求めること。
- 民法第627条
- 期間の定めのない雇用契約の解約申入れ（退職の意思表示）について定めた条文。
退職後手続き（1用語）
- 離職票
- 失業給付（雇用保険の基本手当）の申請に必要な、退職を証明する書類。
公的制度（3用語）
- 失業保険（雇用保険の基本手当）
- 雇用保険に加入していた人が失業した際に、生活費を補うために支給される手当。
- 傷病手当金
- 病気・けがで仕事を休んだ際に、健康保険から支給される所得補償の制度。
- 年次有給休暇
- 労働基準法で定められた、賃金が支払われる休暇制度。
退職手続き（1用語）
- 内容証明郵便
- 「いつ」「誰が」「誰に」「どのような内容の文書」を送ったかを郵便局が証明する郵便。
雇用形態（1用語）
- 試用期間
- 入社直後に設けられる、本採用前の評価期間。法的には通常の雇用契約が成立している。
公的窓口（1用語）
- 総合労働相談コーナー
- 都道府県労働局・労働基準監督署内に設置されている、無料の労働相談窓口。