セクハラを相談したいときの窓口と退職の考え方

セクハラは、被害を受けた側が「大げさと思われるのでは」と感じて相談をためらいやすい問題です。けれど、不快な言動や接触、性的な冗談、私生活への踏み込みが続くなら、一人で抱え込む必要はありません。まずは安全に相談できるルートを確認しましょう。

起きたことを記録する

日時、場所、相手、発言や行為、同席者、メールやチャットを残します。毎回長文でなくても、後から時系列で説明できる記録があると相談しやすくなります。職場のハラスメント相談に関する情報は厚生労働省も公開しています（厚生労働省）。

相談先を選ぶ

社内窓口や人事に相談できる場合もありますが、相手が上司や人事に近い場合は慎重に進める必要があります。総合労働相談コーナー（厚生労働省）、弁護士、労働組合など社外の相談先も候補です。会社への請求や法的対応を考えるなら、弁護士相談が現実的です。

相談時には、相手にどこまで共有されるのか、記録がどう扱われるのかを確認しましょう。話す範囲を自分で選べる状態にしておくことも大切です。

退職を考えるとき

退職したいほどつらい場合は、退職日、有給休暇、貸与品、会社からの連絡をどうするかを整理します。気になる症状があれば医療機関へ相談してください。自分で退職を伝えるか迷う場合は退職代行診断で状況を整理できます。

退職代行の使い方

退職代行は、直接相手や会社と話したくないときに退職意思を伝える方法です。ただし、セクハラへの抗議、慰謝料、未払い賃金などが関わる場合は、弁護士型の対応範囲を確認しましょう。運営形態の違いを読み、候補は弁護士型カテゴリやサービス一覧で比較できます。相談することは、退職するかどうかを決める前の大切な準備です。