退職届を受理されないときの対処法｜会社が拒む場合の進め方

退職届を出しても「受け取らない」「今は困る」と言われると、不安になります。ただ、退職の意思表示は会社の許可制ではありません。重要なのは、いつ、誰に、どの内容を伝えたかを残すことです。根拠になる考え方は 民法627条（e-Gov法令検索） と 民法第627条 も参考になります。個別の法的判断は専門家へ相談してください。

まず意思表示を記録する

口頭だけでは後から争いになりやすいため、退職届のコピー、メール、チャット、郵送記録を残します。手渡しする場合も、提出日と相手名をメモしておくと経緯を説明しやすくなります。

退職希望日、有給の扱い、貸与品返却の予定も同じメモにまとめると、次の連絡が整理しやすくなります。

受け取り拒否への対応

上司が預からない場合は、人事部や代表者宛てに送る方法があります。内容証明郵便を使うと、送った文書の内容と日付を証明しやすくなります（日本郵便）。詳しくは 内容証明郵便 も確認してください。

会社とのやり取りが難しい場合

強い引き止め、叱責、ハラスメントがあるなら、無理に対面で進める必要はありません。退職意思の伝達だけで足りるのか、有給や退職日交渉も必要かで選ぶ窓口が変わります。退職代行とは で基本を整理できます。

相談先を分ける

賃金未払いや損害賠償を言われている場合は弁護士、労働条件全般の相談は総合労働相談コーナー（厚生労働省）が候補です。まず状況を整理したい場合は 診断ツール で、連絡を任せたい場合は サービス一覧 を確認しましょう。