36協定違反かもしれないときの確認と相談方法

残業が多く「36協定違反では」と感じても、何を見ればよいのかわからない人は多いです。36協定は、法定労働時間を超える時間外労働をさせるために必要な労使協定です。会社の説明だけで納得できない場合は、実際の残業時間と協定内容を分けて確認しましょう。

確認する項目

36協定の有無、対象期間、時間外労働の上限、特別条項、休日労働、実際の勤務時間を見ます。時間外労働の上限規制では、原則月45時間、年360時間などの基準があります（厚生労働省）。特別条項があっても制限はあります。

記録を残す

勤怠データ、タイムカード、PCログ、メール、チャット、シフト、給与明細を保存します。会社の勤怠上は残業が少ないのに実際は働いている場合、サービス残業の問題も関わります。判断に迷う場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナー（厚生労働省）に相談しましょう。

36協定の内容を確認できない場合も、実際の労働時間の記録は残せます。協定の有無と実働の長さを分けて相談すると、論点が整理されます。

退職を考える場合

36協定違反が疑われるほど残業が多いなら、休暇取得、労基署相談、転職活動、退職を含めて選択肢を整理します。体調面で気になる症状があれば医療機関へ相談してください。退職の進め方は退職代行診断で確認できます。

会社へ改善を求める場合も、退職を選ぶ場合も、実際に働いた時間の記録は判断材料になります。

退職代行の使い分け

退職意思の伝達だけでよいのか、未払い残業代や有給消化の交渉が必要なのかで選ぶ先は変わります。労働組合型や弁護士型の違いは退職代行とはを確認してください。法的対応も必要なら弁護士型カテゴリ、比較はサービス一覧から進めましょう。